動画内の年度表記は令和5年分となります。提出対象年に読み替えてご覧ください。

※動画は字幕を有効にしていただくと、解説内容のテキストが表示されます

※システム改定により、各機能のボタン名が異なる場合があります。動画で説明しているボタンと同じ番号のボタンをお選びください。

給与支払いのほか、対象年中に以下の支払いがあった場合は、支払調書の提出が必要となる場合があります。

　A:　報酬、料金、契約金及び賞金

　B:　不動産の使用料等

　C:　不動産等の譲受けの対価　→不動産を購入した場合に作成

　D:　不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料　→不動産の売却等で仲介手数料等を支払った場合

提出要否は対象年の支払金額合計によりますので、以下の提出範囲をご確認ください。

提出範囲に該当するものを、手順②にて法定調書システムにて作成します。

※Ｃ・Ｄの作成が必要な場合には当事務所までご連絡ください。

（国税庁『令和5年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』より引用）

PX法定調書作成システム

→②年調結果データの連携・法定調書の作成

→224　給与所得の合計表確認・摘要入力

●コメント

• 年末調整で出力・保存している「一人別年調計算結果確認表」を使って内容を確認してください。

PX法定調書作成システム

→②年調結果データの連携・法定調書の作成

→242　報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

●コメント

• 年内に支払った報酬等を個人・法人を問わず全て登録してください。その上で、提出範囲に該当する支払調書（手順①金額基準を参照）を税務署に提出することになります。
• 当事務所の税理士報酬に関しては、支払額は報酬と決算料の合計となります。システム料等は抜いて集計してください。

PX法定調書作成システム

→②年調結果データの連携・法定調書の作成

→243　不動産の使用料等の支払調書

●コメント

• 年内に支払った使用料等を個人・法人を問わず全て登録してください。その上で、提出範囲に該当する支払調書（手順①金額基準を参照）を税務署に提出することになります。

●システムメニュー

PX法定調書作成システム

→①対象年分法定調書の入力

→11　会社情報の登録（修正）

●システムメニュー

PX法定調書作成システム

→③源泉徴収票等・法定調書合計表の印刷

→314　源泉徴収票・給与支払報告書

→331　法定調書・法定調書合計表の印刷

●コメント

• 「報酬料金・不動産の支払調書」タブでは、「余白を詰めて複数の法定調書を印刷する」・印刷形式：Ｃ形式を選択した上で、各法定調書において選択印刷を選択すれば、複数の法定調書を余白を詰めて一括印刷することができます。プレビュー（Ｖ）で確認していただけますとご理解いただけると思います。
• 「給与所得等の合計表」タブでは、印刷部数（提出用：１部、控用：１部）を選択しなければ、印刷開始ボタンが（黒）表示されません。

提出用、控用それぞれを以下の順に並べ、ホチキス等で束ねて、税務署に郵送にて提出してください。

※令和7年1月より、税務署からの控えの返送は実施されなくなりました。返信用封筒と控えの同封は不要となりますので、納税主体ご自身での提出年月日の記録・管理をお願いいたします。

１－給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

２－給与所得の源泉徴収票

３－各種支払調書

※提出期限：毎年１月３１日