※動画の字幕を有効にしていただくと、解説内容のテキストが表示されます

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→年末調整メニュー

　③年末調整の開始

　→「年調社員情報データの作成」

③提出依頼・受理・入力

→「申告書の入力依頼・印刷」

●添付資料

• （記載例）給与所得者の扶養控除等申告書.pdf
• 
  
• （記載例）給与所得者の基本控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書.pdf
• 
  
• （記載例）給与所得者の保険料控除申告書.pdf

●コメント

• 従業員さんに資料を配布する場合には、次の順で束ねてお渡しすることを推奨します。

1. 年末調整に必要な書類の提出用紙
2. 扶養控除等（異動）申告書
3. 基礎控除・配偶者（特別）控除・所得金額調整控除申告書、年末調整に係る定額減税のための申告書
4. 保険料控除申告書

※定額減税の確認方法・注意点については、このページの最下部に記載しています。

③提出依頼・受理・入力

→「受理・入力（年調社員情報）」

●添付資料

• 個人住民税の普通徴収への切替理由書.pdf

●国税庁動画

• 基・配・所控除・定額減税申告書の記載のしかた.youtube
• 保険料控除申告書の記載のしかた.youtube
• 住宅借入金等特別控除申告書（２年目以降）の記載のしかた.youtube

●コメント

• 年の途中で就職した人で前職がある人が、その前職分の源泉徴収票がなく、【当年の前職分給与】の情報を入力できない場合には、「年調の対象外」を選択してください。
  
  
• 本年の前職源泉徴収票が2カ所以上ある場合は、支払者や所在地は「主たる」会社のもの（それ以外は「他、〇社」などと記載）、支払金額等の金額は、各会社の合算金額を入力します。
  
  
• 基本情報の「住民税の徴収方法」で普通徴収（来年度の住民税を給与から控除しない）を選択した方は、普通徴収への切替理由を添付資料「個人住民税の普通徴収への切替理由書.pdf」を参考に入力してください。例えば、本年中に退職した方、翌年５月までに退職予定の方であれば、「普Ｆ」になります。

給与メニュー

→「社員別給与・賞与の入力」または「一括計算」

●コメント

• 年末調整の対象となるのは、当年中の給与収入であるため、12月支給分の給与計算、賞与計算を実施しておく必要があります。
  
  
• 12月支給分の給与等に年末調整の結果を反映させる場合（最終支給精算の場合）には、「手順⑤　年末調整の計算」をしてから、12月支給分の給与計算等が確定することになります。その際に、事前に計算していた12月支給分の給与計算等が未計算状態になる場合があります。そのような場合には、給与メニュー「全社員一括計算」を使って未計算状態を解消してください。

年末調整メニュー　→④年末調整計算

→「年末調整計算」

●コメント

• 「還付徴収方法」で最終支給（最後の給与・賞与で計算）か、別途還付徴収（最後の給与・賞与とは別で精算）かを選択することになります。還付徴収方法を変更する場合は、手順③の受理・入力画面にて、社員ごとまたは一括変更ができます。

⑤帳票等の出力

→「年末調整計算」

●コメント

• 会社保存用出力→年調計算結果確認表／一人別源泉徴収簿／
• 本人交付用出力→源泉徴収票（受給者交付用）／別途還付徴収明細書