※動画は字幕を有効にしていただくと、解説内容のテキストが表示されます
給与支払いのほか、令和5年中に以下の支払いがあった場合は、支払調書の提出が必要となる場合があります。
A: 報酬、料金、契約金及び賞金
B: 不動産の使用料等
C: 不動産等の譲受けの対価 →不動産を購入した場合
D: 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料 →不動産の売却等で仲介手数料等を支払った場合
提出要否は令和5年内の支払金額合計によりますので、以下の提出範囲をご確認ください。
提出範囲に該当するものを、手順②・③にて作成します。
※C・Dの作成が必要な場合には当事務所までご連絡ください。
令和5年中に支払った報酬や不動産の使用料等を個人・法人を問わず全て集計してください。
集計される場合には以下の集計表をご活用ください。
給与計算あんしん給与
→「年末調整」タブ
→給与所得の源泉徴収票
法定調書合計表は、税務署から届いた複写式で作成しても、以下の様式を印刷(提出用・控用)して作成しても、どちらでも構いません。
提出用、控用それぞれを以下の順に並べ、ホチキス等で束ねて、税務署に郵送にて提出してください。
郵送に際しては、切手を貼付した返信用封筒を同封することで、後日税務署から控用が送られてきます。
1-給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
2-給与所得の源泉徴収票
3-各種支払調書
※提出期限:令和6年1月31日
年末調整作業が終わったら、年末調整結果データの作成が必要となります。翌月の給与計算を行う前に以下の手順を実施してください。