動画内の年度表記は前年分となります。動画内の令和5年分は令和6年分、令和6年分は令和7年分に読み替えてご覧ください。

PX2の場合

→「年末調整の準備」３(扶)(基配所)(保)控除申告書

あんしん給与の場合

→「社員へ配布」(扶)(基配所)(保)控除申告書

●添付資料

• （記載例）給与所得者の扶養控除等申告書.pdf
• 
  
• （記載例）給与所得者の基本控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書.pdf
• 
  
• （記載例）給与所得者の保険料控除申告書.pdf

●コメント

• 従業員さんに資料を配布する場合には、次の順で束ねてお渡しすることを推奨します。

1. 年末調整に必要な書類の提出用紙
2. 扶養控除等（異動）申告書
3. 基礎控除・配偶者（特別）控除・所得金額調整控除、年末調整に係る定額減税のための申告書
4. 保険料控除申告書

PX2の場合

→「年調社員情報の入力」11年調社員情報の入力（確認）

あんしん給与の場合

→「入力」年調情報の入力

●添付資料

• 個人住民税の普通徴収への切替理由書.pdf

●国税庁動画

• 基・配・所控除・定額減税申告書の記載のしかた.youtube
• 保険料控除申告書の記載のしかた.youtube
• 住宅借入金等特別控除申告書（２年目以降）の記載のしかた.youtube

●コメント

• 「本人控除・前職分」タブで年末調整の対象かどうかを選択するのですが、年の途中で就職した人で前職がある人が、その前職分の令和５年分の源泉徴収票がなく、【前職の会社名とその会社からの給与等】の情報を入力できない場合には、「年調の対象外」を選択してください。
• 「摘要」タブの住民税の徴収方法で普通徴収（来年度の住民税を給与から控除しない）を選択した方は、普通徴収への切替理由を添付資料「個人住民税の普通徴収への切替理由書.pdf」を参考に入力してください。例えば、令和６年中に退職した方、令和７年５月までに退職予定の方であれば、「普Ｆ」になります。

PX2の場合

→「給与」Ｂ給与計算／「賞与」Ｂ賞与計算

あんしん給与の場合

→「給与」入力／「賞与」入力

●コメント

• 年末調整の対象となるのは、令和６年中の給与収入であるため、12月支給分の給与計算、賞与計算を実施しておく必要があります。
  
• 12月支給分の給与等に年末調整の結果を反映させる場合（年内精算の場合）には、「手順④　年末調整計算の実行」をしてから、12月支給分の給与計算等が確定することになります。その際に、事前に計算していた12月支給分の給与計算等が未計算状態になる場合があります。そのような場合には、メニュー「全社員一括計算」を使って未計算状態を解消してください。
  

PX2の場合

→「年末調整計算」31年末調整計算

→「年調計算結果の確認」42年調計算結果の確認表・比較表

あんしん給与の場合

→「年末調整計算」年末調整計算

→「年末調整計算」計算結果の確認表、前年比較表

●コメント

• 「還付・徴収方法」で年内精算（最後の給与・賞与で計算）か、年明け精算（最後の給与・賞与とは別で精算）かを選択することになります。
  

PX2の場合

→「帳票の印刷・振込データ作成」

あんしん給与の場合

→「年末調整計算」源泉所得税の納付税額一覧表

→「各種資料の配布・提出」

●コメント

• 会社保存用出力→一人別年調計算結果確認表／一人別源泉徴収簿／納付税額一覧表の印刷
• 本人交付用出力→源泉徴収票（受給者交付用）／年調結果通知書